労ろう 働どう 規き 約やく

働く人と会社との間で結ぶ労働条件の約束のことです。 皆さんと会社がある条件の下で「働きます」「雇います」という約束をすると、「労働（雇用）契約」を結んだことになります。 募集広告や求人票に書かれていた内容がそのまま労働条件になるわけではありません。採用の際にあなたと会社で確認した内容が「あなた自身のこれから働く労働条件」になるため、一つ一つの条件をしっかり確認することが必要です。

労ろう 働どう 条じょう 件けん

会社が労働者を採用するときは、賃金や労働条件など
重要項目を書面などで明示しなければなりません。

【明示しなければならない7項目】

1. いつからいつまで働くか(契約期間)
2. 契約期間が決まっている場合は更新基準
3. 仕事をする場所、仕事の内容
4. 仕事のはじめと終わりの時間、残業はあるのか、
   休憩時間はいつか、休日はいつか、休暇は何日取れるのか
5. 給料はどのように決まり、どのように支払われるのか
6. 退職するとき、解雇されるときの決まりは何か
7. 昇給に関すること

就しゅう 業ぎょう 規き 則そく

「就業規則」とは「職場の労働条件や規律を統一的に定めたルール」です。内容が合理的である限り、存在や内容を知っているか、同意を与えたかに関わらず労働者も会社もその内容に従う必要があります。 常時10人以上の労働者を雇っている会社は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届けなければいけません。

【就業規則に必ず記載しなければいけない事項】

1. 始業及び終業時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
2. 賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切　及び支払いの時期並びに昇給に関する事項

有ゆう 給きゅう 休きゅう 暇か

有給休暇（年次有給休暇制度）とは、「職場の休日以外に賃金を貰いながら自分の希望するときに休みをとることができる制度」で、法律で定められています。（労働基準法第39条）

休暇の目的を問われることはなく、希望する日に休むことができます。ただし、会社の正常な運営を妨げるときに限り、会社は別の日に変更させることができます。 入社後６か月間継続して働き、その日数が全労働日数の８割以上であれば、１年間で最低１０日間取得できます。 （例：4月1日に入社して9月30日までに8割以上働けば、10月1日から翌年9月30日までに最低10日間の有給休暇取得が可能）

年次有給休暇の日数（一般の労働者）

給きゅう 与よ 明めい 細さい

「賃金」は、「働いたことへの対価として支払われるもの」です。皆さんも「給料」という言葉を知っているとは思いますが、法律上は「賃金」といい、各種手当や賞与（ボーナス）も含まれます。 賃金からは通常、税金のほか、社会保険料、雇用保険料などが差し引かれて支給されます。

最さい 低てい 賃ちん 金ぎん

「最低賃金」とは、会社が労働者に対して支払わなければならない賃金最低限度額のことで、時間給で定められています。最低賃金は毎年都道府県ごとに決定し、年齢や働き方の違いに関わらずすべての労働者に適用される「地域別最低賃金」と、鉄鋼業など特定の産業に従事する労働者に適用される「産業別最低賃金」の2種類があります。
北海道の地域別最低賃金（平成30年10月1日から適用）時間額835円

健けん 康こう 保ほ 険けん
雇こ 用よう 保ほ 険けん

毎月の「賃金」から差し引かれるものには、税金のほか、「健康保険」や「雇用保険」などの各種保険料があります。これらは国が運営する制度で、病気やケガをしたときや失業したとき、高齢になったとき、働けなくなったときなど様々な場面で給付を受けられることで、労働者の生活を守ることを目的としています。

• 【健康保険】
  労働者やその家族が、仕事以外で病気やケガ、出産、死亡などで臨時の出費があるときに必要な給付を受けられる制度です。病院などの医療機関に受診する際に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらうことができます。
• 【厚生年金保険】
  労働者が高齢になったり、障がい者になったり、死亡した場合に年金や一時金を支給し労働者本人やその家族の生活の安定を図る制度です。
• 【雇用保険】
  労働者が何らかの理由で失業したとき、再就職するまでの生活の安定と円滑な就職活動のために必要な給付などを行う制度です。
• 【労災保険】
  業務上の事由または通勤による労働者のケガ、病気、障がい、死亡に対して労働者やその遺族のために必要な給付を行う制度です。